中小企業の従業員と家族が加入する協会けんぽの40万人分のマイナ保険証が実際には紐付けされていないことが発覚した問題。
なぜこのようなことが起きているのか、徹底して要因をつきとめる必要がある。
システムの問題なのか、事業主が情報を提出しないのとが要因なのか、その結果の住民基本台帳からの行政側の入力ミスなのか。
協会けんぽで40万人がマイナ保険証を使えない事態が起きたことは4000万人の加入者も総点検が必要。
さらに、大企業の従業員の加入する組合健保2800万人、公務員の共済組合の900万人も心配だ。
来年の秋の健康保険証廃止はブレる、ブレないの問題でなく、むしろ今回の問題の解決が最優先だ。