来年から始まる新NISAの回転売買に金融庁が証券会社等に規制することになった。
これまでと違って、積み立て枠と成長投資枠の二本立てになる新NISA。
成長投資枠は年間240万、生涯1200万まで非課税で投資ができて、個人株も対象となる。
積み立て枠は毎月積み立てし、年間120万、生涯600万まで非課税となり、成長投資枠と併用が可能となる。
これは、お得だ。
しかし、そんなところに目をつけた証券会社等の販売業者が、顧客が望まないのに、短期で売買を勧める回転売買が横行しそうだ。
そもそも、NISAは一般の個人投資家が貯蓄から投資へとの流れをつくるべく考案された。
それをこの際、短期で売って、また買うことを勧め、その都度、手数料を取ることが増えれば一般投資家が損するリスクも増え、そもそもの目的である長期での資産形成にひずみが出る。
その点、金融庁が回転売買を行政処分の対象としたことは大きい。