岸田総理が、政府税調の中間答申に掲載された数々のサラリーマン増税に関して、｢まったく考えていない｣と発言。
当然のことと考える。
サラリーマンにとっての虎の子の退職金の課税控除額を減らすとか、必要経費の通勤手当に課税するとか、あり得ない項目のオンパレード。
実質賃金が下がり続けるなかで、こんな増税案を検討するだけでも消費が滞る。
まずは、これで増税案はなくなった。
過去最高の71兆円の税収に加え、日本の対外純資産は430兆円、さらに外為特会の準備金は円安メリットで、過去最高。
財政再建の旗はおろさなくても、増税のタイミングではない。