いつの間にか、日韓のスワップ協定が8年ぶりの再開に合意してしまった。
ここにきて、ユン政権との蜜月関係の構築なのか、バイデン政権からの圧力があったとの報道もあるが、外交の要諦を違えるとの指摘も。
しかし、2018年の韓国海軍の能登沖でのレーダー照射事件のけじめもつけていないし、竹島の不法占拠はいまだ続いており、その解決が先だ。
外交とは、時には妥協する場面もあろうが、国家の安全保障に関わることは譲ってはならないはずだ。
不肖が経済産業大臣であった時も、韓国が日本を貿易上のホワイト国への指定から外したことから、対抗措置として、アジアで唯一韓国をホワイト国から外した経緯がある。
ところが、この春、いつの間にかホワイト国に再指定している。
さらに今回のスワップ協定の再開は、外交の根幹を揺るがしかねない。
スワップ協定とは、そもそも、金融不安による資本流出や為替変動に備える仕組みで、自国通貨と引き換えにドルなどの外貨を融通し、自国通貨を買い支えしたりするもの。
今回は1.4兆円のスワップとする。
これだと、ユン大統領が替わった場合、そこをずっと基本とされてしまう。
今一度、緊張感を持った外交展開に切り替えるべきだ。