会期末の解散、総選挙がなくなった理由に防衛費と少子化対策の財源問題がある。
防衛費の増額に関しては、5年間で43兆円、少子化に関しては児童手当だけで、3兆円の財源が必要となる。
防衛費に関しては、所得税、法人税からの捻出となったが、実施は2025年以降に先送り。
少子化対策の財源については、社会保険料の引き上げ等の考え方はでていたが、決定は年末まで先送り。
どれもこれも、解散、総選挙をにらんだものとのそしりは免れない。
しかし、逆に、先送りせずに、その信を問うことで解散しても良かったのかもしれない。