日経平均が3万1000円超えも、一日で反落し、3万900円に反落。
半導体の製造装置の輸出規制が影響した。
具体的には、中国向けの半導体製造装置は軍事転用の可能性が高く、アメリカに配慮したかたちだ。
それゆえ、関連企業の株が売られたことで下落した。
それでも、33年ぶりの高値には変わらない。
欧米の金融不安や米中の景気悪化、アメリカの債務上限問題等々、海外投資家は日本株に向かう。
日銀が金融緩和を継続し、低金利マネーがだぶつき、かつ円安。
海外投資家は低金利の日本で資金調達し、日本株や不動産投資に莫大なマネーを動かしている。
まさに株式市場の空洞化が進む。
国民生活は、円安で物価高が続き、総合物価指数も前年比3.5％と、賃上げされない中小企業では苦境にあえいでいる。
さらに、輸入コストの高騰は高止まりし、エネルギーの輸入額は33兆円超え。
その影響で、各産業の貿易赤字も拡大し、日本経済に暗雲が立ちこめる。
そこで、海外投資家が日本株が売り時とみたら、一気に日経平均は下落の一途を辿り、今の株高がうたかたであったことを知ることになる。
まさに、政府は経済の安全保障の強化につとめる時だ。