大手電力7社が電気代の値上げ申請をし、経産省がそれを認可した。
人件費、燃料代が高騰したことからの査定だが、ただでさえ高い電気代がさらに上がるとなるとため息が出る。
昨年の秋以降、食料品が1万品目以上値上がりし、来月6月以降、さらに5000品目以上が値上げされる予定。
この物価高のなか、賃上げしたのは大手企業のみ。
中小企業は一部を除いてほとんど賃上げしていない。
その上、防衛費増額のための消費税増税や少子化対策のための社会保険料値上げとトリプルパンチだ。
これで解散したら、間違いなく与党にとって厳しい結果となる。
ただでさえ、国会の会期末を控え、 防衛費増額法案やLGBT法案等も審議がタイトになり、与野党の攻防が激しくなり、会期延長は間違いない。
その後、広島、長崎の原爆記念日や終戦の日の行事が重なり、秋以降は値上げラッシュの連続で、さらに防衛費の復興特別所得税の議論が起こると解散どころの話でなくなる。
しかし、解散だけは、総理の専権事項ゆえ、何があるかわからない。