自民党がLGBTの理解増進法案を来週、提出へ。
党内で侃々諤々、相当、議論してきたが、サミット前に出すことが優先された模様だ。
ここには、からくりがある。
在日米国大使のエマニュエル氏をはじめ、G7の各国駐日使が総理に、サミット前にLGBT法案を整備するように書簡を送っていたとのこと。
これまで、自民党の部会や特命委では、全会一致が原則で、そこで初めて部会長一任となる。
それが、違った前例となってしまったのは残念だ。
世界各国においても、日本国内においても、レズビアンも、ゲイも、バイセクシュアルも、トランスジェンダーもそれ相応の方々がいる。
その方々が、いかなるシチュエーションにおいても差別されないようにしていくことは大切だ。
現に日本国憲法でも、14条にLGBTを含めた差別の禁止がうたわれている。
しかも、日本はその昔から性的少数者には寛容な社会であり、何年も前から映画やアニメ、テレビタレントも人気を博するシーンが普通になってきた。
しかし、今回の法案は、その中身について、まだこと細かな探究がされていないと感じる。
そこからブレイクダウンしていくのが、法律であり、そこには多くの紛争や係争がおきないようにするためのもの。
様々なケースを想定し、きめ細かな対策を講じた法案でないと、あちらこちらで、争いが生じ、社会的な混乱に陥る可能性が高い。
男性で生まれた人が、女性を自認して、外見男性なのに女性トイレを使いたいといった場合に、トイレを使用する女性の権利はどうなるのか？
女性で生まれた人が、男性を自認して、性転換して、男性器のある状態で公衆浴場に入って裁判になったケースもある。
G7の国では、このような理解増進法などはなく、そもそもいかなる人権も守られ、差別してはならないという社会通念や社会規範が長い時間をかけて育まれてきた。
それを法律をつくらないと理解が進まないというあたりが、残念だが、現実でもある。
やはり、もっと慎重に検討する時間が必要だ。