広島サミットを控え、バイデン大統領がオンラインで参加することを示唆。
どうやら、共和党へのスレットで米国民を鼓舞して、支持をとりつけようとするといった単純な状況ではなさそうだ。
すばり、6月1日の米国債のデフォルトが現実のものとなる状況だ。
アメリカの債務残高は33.4兆ドルで、4500兆円という天文学的な数字。
ここ数年、コロナ前後も史上空前の好景気を保ってきたゆえ、対GDP比では、120％の債務比率となり、日本の260％よりはましだ。
(ちなみに、アメリカのGDPは21.5兆ドル、日本は5.2兆ドル)
しかし、利払いに必要な1.5兆ドルをあらたに国債を発行するには、自由公債法を改正して、国債の発行上限を取っ払わなければならない。
4月26日に下院で可決された法案は、野党共和党が4.5兆ドルの政府歳出削減を条件としており、バイデン大統領の目玉政策を実行できない事態になり、来年の大統領選に暗雲が立ちこめる。
この背景には、力を盛り返してきたトランプ大統領の存在が大きい。
まさにこの3週間が政治的駆け引きは、薄氷を踏む連続となり、バイデン大統領にとってサミットどころの話ではないという。
この12年間で、3回のデフォルト危機があったが、すべて直前で民主党と共和党が妥結し、デフォルト回避をしたゆえ、今回も大丈夫だろうとの見方もなくはない。
しかし、今回は明らかに様相が違うとみた。
とりわけ、デフォルトが起きると日本も大打撃だ。
緩やかに円高に振れるのは、コストプッシュ型の増収減益の日本の輸出企業にとって好都合だが、急な円高ドル安は経済金融の混乱を招く。
その前提として、アメリカ国内の地銀破綻がきっかけで、アメリカに預貯金を持つ投資家が瞬時に流出させるデジタルバンクランと、商業用不動産の投資ファンド売りというダブルリスクがはらむ。
デフォルトが起こるとまさに瞬時に大混乱になるのが、デジタル社会の産物だ。
まさに、これまでと違うシチュエーションだ。
急激な世界的リスクオフが起きると、海外勢が保有する日本株も爆売りされ、株価暴落や急な円高で、日本経済の屋台骨の輸出産業の株価も下落する。
バイデン大統領の綱渡りは続くが、どこで共和党と妥協点を見いだすのか、 、 。
日本も刮目して注視する３週間となる。