アメリカの雇用統計で、全労働者の平均時給が33ドルを超えた。
円安にもよるが、円換算で4500円。
雇用統計も前月比25万人増。
アメリカの失業率は3.3%で、74年ぶりの低水準。
そして、この平均時給の伸びがインフレを引き起こす要因ともなっています。
それでも、利上げをしてきたことから、これだけ良好ともみられる米国の景気もマーケットでは後退局面に入ったと意識されています。
それでも、この強い雇用統計が、ソフトランディングにつながり、10日のFOMCの判断に注視されています。
日本はどうか？
正社員の平均時給は昨年9月ベースで1930円だが、通勤手当や家族手当などの手当を除くと1500円程度に。
最低賃金は東京、大阪でようやく1000円超えで、非正規雇用者の平均時給は1210円と上昇傾向。
しかし、上記の正規社員の1900円と非正規の1200円とを単純に計算すると、全労働者の平均時給は約1500円で、G7の中でも最低で、冒頭のアメリカの平均時給と比べると開きがありすぎです。
現下の最低賃金制度では、正社員の給与はこの最低賃金を下回ると違法になっています。
それゆえに、最低賃金は政府が決めるもので、これを上げる必要がありますが、経済界や財界のやりとりのなかで、上がっていません。
日本の給与所得者の平均年収は455万で、男性が545万円、女性が302万で、240万円の開きがあります。
また、給与所得者の平均年収は400万以下が53%です。
しかし、これはこの20年間、非正規が、徐々に増え、平均年収が相対的に減ってきたことにもよります。
現在の日本の非正規雇用者数は2100万人で2000年当初から1.3倍に。
これは大手企業を中心として、非正規雇用を増やしたり、女性の働く数が増えてきたことによるもの。
30年前の平均年収は455万円で、その頃は正社員の数が多かったゆえに、平均収入が保たれていたことにもよります。
それにしても、アメリカの平均時給4000円超えには驚きます。
政府は思い切って最低賃金を1500円程度に設定すべきです。
今のままだと物価だけが上がって、実質賃金が下がり続ける傾向が止まりません。
増税よりも賃上げすべきです。