アメリカにGWはない。
ウィークデーはマーケットも常に動いている。
FOMCが利下げを確定し、アメリカの金融不安が顕わになった。
米地銀の株価も下落し、ドル安に。
こうなると、円高にふれ、GW明けの日本の株価が下がることが予測される。
これまでもこのブログにも書いてきたが、円安、円高のメリット、デメリット、それぞれがあり、日本の金融経済にもろとも影響が出る。
日銀がどうハンドリングするのか、マーケットが注視している。
そんななか、サミット後に解散があるのではないかとの声が多い。
これはあくまで総理の専権事項であり、誰が何を言っても、やるときはやるし、やらないで来年の総裁選以降との見方もある。
一つ明らかなのは、解散の大義だ。
ずばり、増税を争点にできるのか、否か。
少子化対策には年間、7～8兆円規模の新たに莫大な財源が必要となる。
すでに、防衛費の増額部分には消費税増税が充てられる。
少子化対策には社会保険料の値上げが有力だが、労使折半ゆえ、企業側も負担が増え、中小企業は賃上げが困難となる。
賃金が上がらず、物価は高止まりしたまま、さらに消費税増税と社会保険料の値上げという実質増税が重なると、確実にモノが売れなくなり、消費低迷が経済悪化を招く。
これは、大きな賭けになる。
時として、政治や政権は、国民にとって厳しいことをテーマにその命運を賭して、選挙をやらなければならない、時がある。