日銀の植田新総裁のもと、これまでの異次元の金融緩和をどうするのか？
これまでの黒田総裁は、10年前、１ドル80円にまでなったドル円を是正し、景気回復につとめ、円安により株高を築いてきた。
しかし、2％の安定的な物価目標の実現には至らず、若干、物価が上がっても賃金の上昇にはつながらなかった。
そこで、今年の春闘では大企業を中心に賃上げが進み、一部中小企業にまで波及した。
しかし、全体としては、名目賃金がプラス1.1％となったものの、物価上昇に賃上げが追いつかずに、物価変動を加味した実質賃金は11ヶ月連続減少し、マイナス2.6％減。
今後はさらなる賃上げの継続こそ肝となる。
実質賃金をプラスに展開させるには、中小企業が大企業に対し、原材料の高騰に加え、賃上げ分も価格転嫁させてもりえるようにしなければならない。
それが実現できれば、安定的な物価目標の実現となるはず。
やはり、中小企業の賃上げがどこまで進むか、ここは政府と日銀のそれぞれの集中的な取組にかかっている。