ロシア、中国、北朝鮮に囲まれた日本が、米国の傘の下にあった。
しかし、世界の警察からフェードアウトしつつある米国の傘のもとで、安閑としていられない。
台湾有事にも備えなければならない。
そのために防衛費を増額することを決めたが、その財源を将来世代に担わせていいのか？との論理で今回の消費増税案が出てきた。
しかし、ロシアのウクライナ侵攻や過度の円安で物価高が続き、ガス、電気代も上がりっぱなしの時に、増税や社会保険料値上げをしたら実質賃金が下がり続け、国民は塗炭の苦しみにあえぐ。
政治はその時のマクロ、ミクロの分析を進め、知恵を出すことが必要だ。
外為特会準備金や対外純資産といった税外収入からどれだけ捻出できるのか、政治の側が計ることが必要だ。
もちろん、安易に国債発行に頼ることは許されない。
少子化対策もメニューは並んだが、あくまで財源あっての対策だ。