自民党が政府に求める少子化対策がまとまった。
児童手当は960万未満の家庭に現在一人目15000円としているのを、二人目を3万円とし、所得制限の撤廃と支給年齢引きあげ。
また、小中学校の給食費の無償化。
さらに、将来的に出産費用の保険適用へ。
そして、保育園の入園条件の緩和と保育士の処遇改善。
この他にもきめ細かな対策が盛り込まれた。
これに先立ち、岸田総理は育休中の所得保障を10割にすると発言。
このメニューはまさに、次元の異なる少子化対策となったが、問題はその財源。
消費税なのか、税外収入なのか、何かを削減するのか、ここがポイントだ。
異次元の関心をもって注視していく。