政府、与党の少子化対策が徐々に取りまとめられている。
まずは、児童手当の増額と所得制限撤廃。
そして、ここにきて出産費用の保険適用と給食費の無償化。
正常分娩は病気やケガとは違うということで、保険がきかないのを適用することで対策に盛り込まれた。
これまで、出産育児一時金の42万円をこの4月から50万円に引き上げるだけでなく、保険適用することでかなり費用負担が軽減される。
また、給食費は自治体によってすでに無償化しているところもあるが、都内23区でも財源の格差があり、まちまち。
これを全国一律に無償化することも盛り込まれた。
このように国民の生活実態に即した対策は極めて重要。