日韓の徴用工問題で日本政府が韓国に呼応との報道。
韓国側から明後日にも解決策を提示し、パッケージ解決案とすることで合意したかの報道すらあるが、いかがなものか。
まず、1965年の日韓請求権協定でのこの問題は「完全にかつ最終的に解決済み」としており、そののりを超えてはならない。
そして、賠償に関して、日本政府も日本企業もこれ以上することは断固あってはならない。
今回の韓国側の解決策とは何か？
韓国の最高裁は、この問題で、日本企業に対し、押さえた資産の現金化を求めているが、けして応じてはならない。
もしあった場合には、また数年経って同じことを繰り返してくるはずだ。
そこで、韓国側が妥協案を示してくるというが、韓国の徴用工問題の財団に寄付をするというもの。
まずは、韓国が先行して寄付をするという内容で、ここに日本側の寄付をするということは、反省とお詫びを糊塗するものではないか。
また、輸出規制に関して、ホワイト国から外したのは、不肖が経産大臣に就任してすぐの時。
日本の安全保障上の観点から、日本からの輸出品が韓国の軍事目的や北朝鮮やイランなど第三国への輸出につながらないようにホワイト国から外したわけで、徴用工問題の報復措置でも何でもなかった。
日本国内の声を真摯に聴くことだ。