日銀の植田新総裁候補の発言は、金融と経済への影響は大です。
昨日の衆参の所信聴取では、金融緩和を継続と発言。
その理由として、今のインフレがピークで、今年の年央から2％をしたまわる水準となるからとの説明。
さらに、そのインフレも4月頃から落ち着き、米国経済が今年後半からリセッション(景気後退)となり、円高が進むことも予測しているとの分析。
それゆえに、マイナス金利解除やイールドカーブコントロール(YCC)の修正はしないとの見方が拡がりました。
その結果、瞬時に一ドル136円まで円安が進行。
あくまで今後の展開が大切です。
植田さんは、輸入物価が落ち着けば、インフレも低下するとの見方。
しかし、アメリカのバイデン政権は、これからもドル高政策を続けるだろう。
金利の引き締めをやめる動きもあったが、当面、強いドルを維持する様相だ。
何よりも24日に発表された1月の消費者物価指数は4.2％で、41年ぶり。
しかも、輸入物価やエネルギーだけでなく、輸送や交通部門も上昇傾向です。
日銀総裁として、異次元の金融緩和から普通の金融緩和にとの発言がありましたが、その後やや軌道修正している感があります。
緩やかに円高誘導する差配に期待します。