日本の就業者数は男性が約3700万人、女性が約3000万人となりました。
30年前からすると、女性の就業者数が飛躍的に伸びました。
ダイバシティの考え方が拡大し、雇用機会も多様化し、女性の就業者が増えてきたことによります。
しかし、女性の就業者数のうち非正規雇用は54.4％で、男性の22.2％よりも多いのが特徴です。
それは、これまでの配偶者控除等の税制がそれを阻んできたからです。
その昔、高度成長期の頃、男性はバリバリ働いて、女性は家庭を守るという社会通念があった時代の産物であり、時代とともに現在の状況に変化してきました。
それと同時に、配偶者控除の給与上限も103万円から150万円に引き上げられ、配偶者特別控除の給与上限も201万円までなりました。
しかし、106万を超えると社会保険加入の義務づけや150万円を超えると、住民税、所得税がかかります。
今やるべきことは、賃上げと政府も声高に発信しています。
同時に、最低賃金の引き上げをすべきです。
日本はようやく1000円になりましたが、欧米はどこも1500円以上です。
物価上昇率以上の賃上げをするのは当然であり、そうなれば非正規の女性の所得も増えるわけで、現在の150万円もさらに拡大すべきです。
しかし、それが進むと、正規社員の女性の所得税や住民税、社会保険の負担との兼ね合いが課題となります。
また、フランスのN分のN乗方式は子どもの数に応じて所得税負担を軽減する制度で、日本も本格導入すべき。
与党はこのあたりの議論を深掘りし、国民にわかりやすい税制にすることです。
物価高対策として給付金や補助金を出しながら、少子化対策のために消費税増税だなどとの考えはいかがなものでしょうか。