3日の外国為替市場は日銀が金融緩和を縮小するのではとの観測から、１ドル129円台に。
今後、さらに円が買われ、ドル安円高になることが予想されます。
昨年は超円安で、輸入にかかるコストアップが輸出の含み益を食ってしまう面が目立ち、物価高にもつながり、円安のデメリットが際だってました。
しかし、いざ円高に振れると、住宅ローンや企業の借り入れの利払いが膨らみ、消費に影響が出てきて、株価もゲ下落傾向に。
世界経済は、景気減速の流れのなかで、昨年末から、欧米の中央銀行はこれまでの利上げのペースを軒並み減速させ、緩和の方向へ舵を切り始めました。
しかし、今年の年央にはそれもおさまるとの見方から、半導体や脱炭素関連やレジャー分野の株が上昇し、日経平均も3万円台にとの見方も増えています。
世界をみても、ロシアのウクライナ侵攻は終結のめどが立たず、エネルギーや食料品の高騰はおさまらず、物価高圧力は続く模様。
そんななか、米FRBは4回の利上げを繰り返したことから、景気後退局面へ。
こうして、世界経済も物価高と不況のスタグフレーションに突入しつつあり、それを金融緩和へ舵を切ることでドル円に波及しています。
日本はこの局面でどう立ち向かうのか。
日本は半導体をはじめ、技術力で世界を牽引してきました。
ところが、米国や中国、インドなどの台頭で、技術力に翳りがみえ、さらに技術移転や流出といった局面に入っています。
貿易上のルールや法整備を徹底して、日本の技術を盗まれないようにすること。
そして、技術開発や研究費を増大させ、再び世界を牽引するテクノロジーを産み出す環境整備が必要です。
さあ、前へ踏み出す年です。