日銀の短観が発表されました。
それによると、製造業では四半期連続マイナス、非製造業はプラスとなっています。
今後の日本経済は、この短観からは不透明なところがあるといえます。
一方で、世界的に見てアメリカ企業を中心に好業績企業の株価は上がっていて、株主還元がされています。
日本も同様で、来年の3月期は大企業の3社に1社が増配との見方があります。
実際にどのくらいの増配になるのかというと、14兆円で過去最高となりそうです。
これは、見方によると、企業が内部留保を株主に還元し始めたともいえ、今後さらに加速することを願います。
ところが、これに水をさすのが金融所得課税。
株式や投資信託で得た利益に課税されています。
日本は一律20.315%(所得税15.315%、住民税5%)の税率ですが、アメリカは0、10、20%の三段階、英国は10、20%の二段階であり、香港やシンガポールは0%です。
なぜ、日本だけ国民一律に20%なのか？
ここをもっとフレキシブルな税制に変えるべきです。
貯蓄から投資へ、加速させ、世の中にまわるお金を増やすことで、消費拡大にもつながります。