厚労省の毎勤と呼ばれる調査があります。
毎月勤労統計調査と言われるもので、労働者の賃金の上げ下げをはかるもの。
直近の調査によると、前年同月比で2.6％下げで、7ヶ月連続の下落となっています。
これは、全労働者の賃金でみると、平均給与と残業代で27万5888円で、1.8％増。
一方、消費者物価指数は4.4％で、賃上げが追いついていません。
これをどうするか。
物価高対策として、今回通った補正予算は29兆円。ところが、法定賃上げには7800億円の投入であることが指摘されているが、コロナ禍で痛んだ経済をマクロ的にもっと上向かせなければならない。
この1年の円安のデメリットがもたらしたものだが、ここの対策が特に必要です。
そのために、第三次補正も必要と考えます。