アメリカの中間選挙は、当初の予測と違って野党共和党の伸び悩みという結果に。
投票率50％超と過去最高の関心を集めた今回の中間選挙は、2年後の大統領選挙のメルクマールとなります。
現在のアメリカのインフレに対し、米国民が反発し、期日前投票は出口調査で共和党の優勢が伝えられました。
それゆえ、そのまま本選でも共和党が大勝するのではと言われていました。
ところが、人工中絶の権利を擁護する民主党が巻き返し、さらに共和党のトランプ前大統領が2年後の大統領選挙に出馬することを示唆したことが結果として共和党の伸び悩みにつながるという流れになりました。
そして、さらに紐解くと、現在のアメリカの景気動向が要因としてあると分析します。
バイデン大統領のこの2年の間、コロナ禍においても、アメリカ経済は活況を呈し、物価は上昇するものの、それに見合った賃上げがされてきました。
最低賃金もNYで約1600円と東京の1000を上回っています。
有効求人倍率もここにきてやや下がってきたものの依然として高く、日本と違ってサービス業も好調であり、何よりも消費がすごい。
経常収支は大幅な赤字ということは、それだけアメリカ国内の消費が爆発的で、商品やサービスが売れている証左。
アメリカの高インフレはFRBが今年になって4回も利上げをするという物価上昇をおさえなければならないほど。
一方で利上げしすぎて住宅ローンや企業の借り入れの利払いが膨らむという結果をもたらしています。
これらの複合的な要因が今回の結果をもたらしたものとみられます。
今後のバイデン政権の行方を刮目して、明日以降の日本の金融、経済を予測してみたいと思います。