為替介入をするも、32年ぶりの円安がまた加速した。
各方面から政府や日銀に批判が集中するも、どうすればこの急激な円安から脱却できるのか。
円安のメリットに関しては、黙っていても享受する産業や企業はある。
しかし、今は日本経済全体でみると、そのメリットをデメリットが飲み込んでしまう状態にあることに着眼しなければならない。
米国は来月の中間選挙を控えてバイデン大統領がドル高を容認どころか、強調するありさま。
それによって、低金利の円を売って金利収入のあるドルを買う動きが加速。
さらに、米国でもインフレと利上げによって住宅ローンや借金をしている企業が 苦境になり、NYダウも下落する傾向に。
そうなると、株に投資していた資金を引き揚げ、ドルを買う動きでさらなるドル高になり、さらなる円安へ。
英国のトラス政権は、現下のエネルギー高騰や物価高に対し大型減税をぶち上げたものの、ポンドや英国債売りが進み、減税額を縮小するはめになったのはご案内の通り。
日本が単独介入する一つに、米国債を売る手があるが、売れば米国の長期金利が上がるゆえ、日米の金利差が拡がる。
ここは日米の協調介入をする時だ。
もちろん、誰かが渡米して表舞台で協調介入を依頼しても、中間選挙を控えた米国側がのむはずもない。
あらゆるルートを駆使して手立てをすることではないか。