10 月1日から、6400品目が値上がり。
国民の台所は、苦しくなる一方。
とりわけ、企業の電気代の上昇率は2～3倍。
ここに光を当てるべし。
そして、ここにきて、中小企業の電気代の高騰が法人の利益をくってしまうところが続出。
しかも、太陽光や水力発電等、新電力の普及により、再エネ賦課金が増えています。
これは電気料金に上乗せされていますが、現在の日本の電力は8割が火力発電によるもの。
大寒波や異常な高温、ロシアのウクライナ侵攻、さらにはコロナにより在宅勤務が増えたことなどから、家計の電気料金が増えています。
また、これまで売電していた企業が撤退し、それにかわる企業がないという現象が起きています。
ところが、そこに新たに新規参入する企業もあるのでよく調べてみることが大切です。
わからないことがありましたら、遠慮なく当事務所へ。