政府は今、物価高対策に全力をあげるべきだ。
10月1日から食料品6400品目が値上がりし、電気代も高騰する中、なぜ非課税世帯への5万円なのか？
政策の順番を変えるでは？
去年の10月に同じく非課税世帯へ10万円出したばかりではないか。
なぜ非課税世帯だけなのか？との声が届きます。
非課税世帯の8割が年金生活者。
しかも、そのうち6割が持ち家世帯。
かつ、貯蓄のある世帯が多い。
賃貸で、貯蓄無し、子供の出費が、多く、カードローンを借りているような世帯には何も光が当たらない。
まさに、ここにこそ支援をすべきだ。