今回の中国がミサイル5発を日本のEEZ内に撃ち込んだ件は、断じて許してはなりません。
米ペテシ下院議長が台湾を訪問したことへの報復演習としても、日本の在日米軍への威嚇としても、漁業権のある200カイリには日本漁船も航行しており、与那国島からはわずか80キロのところに被弾しています。
しかも、そのミサイルは、極超音速ミサイルで、音速の5倍の速さと捉えにくい弾道を描く代物。
万が一の時、イージスアショアは迎撃できるのか、米軍の迎撃ミサイルは適切に撃ち落とせるのか。
目下のところ、日米同盟に頼るしかないわけですが、まさに尖閣、沖縄が戦場になります。
また、現下の平和安保法制のものと敵基地攻撃能力はどこまで確実なのか。
この敵基地攻撃能力は名称を反撃能力としただけで、まだ保有するに至っておりません。
先般、自民党の安全保障調査会が政府に提言を出したことに留まっている状況ですが、予定している年末まで待っていられない。
即座に 結論を出すべきです。
名称を反撃能力として、敵基地だけでなく、相手の指揮統制機能等へも反撃する能力を持ち合わせるには、長距離ミサイルが必要であり、憲法改正が必要となります。
一方、そんな時に核のシェアリングの議論さえしていなければ、かの国は益々ワンサイドで攻撃態勢を整えるでしょう。
先般、小野寺元防衛大臣を中心に台湾有事の際の日本の安全保障に関する仮想シミュレーションが行われ、テレビでも映し出されていましたが、まさにあれこそ肝要です。
政府の本腰を刮目していきます。