日本は、新型コロナの新規感染者数が世界一なってしまいました。
先週、一週間で97万人超え。
ほとんどの国民がマスクをしていない米国は日本の3倍の人口がいます。
それより多いというのは日本の現況を重く受け止めなければなりません。
とりわけ、都道府県ごとにみると、病床使用率が50％を超えるのは、沖縄の93％を先頭に19府県。
指定医療機関は全国で11万3000カ所で、うち約4万軒でコロナ対応をしていますが、今後さらに逼迫することが予測されます。
政府はBA.5対策強化宣言を新設し、都道府県が高齢者などに自粛要請を出すことが可能となり、飲食店にも換気の要請等が出せるようになります。
都道府県ごとに感染者数、重症化数、指定医療機関、病床使用率が違うゆえにいちいち国にお伺いを立てる必要がなくなり、スピーディに対策が行えます。
そして、ここにきて政府も感染症法上の分類に関し、新型コロナを現在の2類相当からインフルエンザ並みの5類へとの動きがあります。
現在、コロナは2類相当ゆえに、入院勧告や就業制限がかかり、経済への影響が出ています。
これを5類にすると、医療提供側の負担軽減になり、飲食店などのサービス業もこれまで通りとはいかないまでも、経営しやすくなります。
さらに、5類にすることで、コロナ病床の10倍ある一般病床でも診察や処方ができるようになります。
一方、コロナを5類に指定すると、感染した場合、医療機関への自己負担が発生します。
初診で3000円だったのが、7000円程度になり、中等症、重症の場合、一ヶ月入院で70万円～130万円となり、高額療養費制度をつかって5万円から10万円になります。
その分、健保連や協会けんぽ等の負担も増えます。
また、これから毎年になると予測されるワクチンの費用もインフルエンザ並みに自己負担になります。
こうなると、受診控えが起きて、さらなる感染再拡大にもつながることが懸念されます。
5類にすることに基本的に賛成ですが、その後の感染状況と国民負担がどうなるのか、負担することに躊躇して感染者が拡大したり、重症化することも考えなければなりません。
このあたりのメリット、デメリットをどう総合的に判断していくのか、いずれにしても、早急に方向性を出すべきです。