今日から参議院選挙がスタートしました。
タイムリーに、政府では｢物価・賃金・生活総合対策本部｣を開催し、電気代や食料品の高騰対策を協議し、節電をした家庭や企業にポイントを付与することを発表。
確かに一案 ですが、これでは響かないゆえ、さらにもう一案、真水をぶち込む経済対策が必要です。
かといって給付金を出すと言おうものなら、選挙対策だと猛反発をくらうことは目に見えてます。
とりわけ、選挙期間中の政権運営はリスキーであり、一瞬にして議席を減らすこともあり、安全運転が必要だが、インパクトある政策発表をどうやってするか、です。
選挙期間は17日あるのですから、もう一度この会合を開いて、徹底協議して発表してほしい。
やはり、減税、税額控除の分野で、財務省を説き伏せて物価高対策を実行する政治力が必要です。
皆さんはどう思いますか？