１ドル135円となった円安だが、日銀が金融緩和を続けるとのメッセージで、さらに円安が進み、140円台もみえてきた。
一方、日銀が利上げをすれば、毎年30兆円積み増ししている国債は1000兆円を超え、利払いがさらに増え国家財政に大きな影響が出る。
サラリーマン家庭でも住宅ローンの金利が上がり、ガソリン代や電気代の値上げで悲鳴をあげているなか痛撃となる。
そんななか、立憲民主党は日銀に金融引き締めを求め、一方で、岸田政権の財政出動では不十分と言い出した。
金利を上げ、国民生活に負担を強いて、財政出動して将来負担を増やすというが、これは完全に支離滅裂な発想。
責めるだけが政治ではない。
しかし、考え方によっては、野党が財政出動せよというのだから、岸田政権は秋に向けて積極財政で、大胆な補正を組んで物価高対策とGDPの拡大に資する政策を打ち出すべきだ。
参院選はそこが争点になると考えます。
そして、懸念すべきは米FRBが27年ぶりの利上げをしたことで、NYダウが下落傾向に。
世界経済が弱含むと日本の輸出企業も減益となり、円安メリットを喰ってしまう。
そのあたりも見据えた経済財政運営が求められます。