各種世論調査をみると、何に関心があるかとの問いに、物価高対策や経済対策がトップとなっています。
ロシアのウクライナ侵攻や上海のロックダウンをはじめ、資源不足や資源高騰に加え、急激な円安進行がもたらす物価高。
建設や食品の分野をはじめとして、物価高が国民生活に大打撃となっているゆえ、ガソリン価格の援助だけでなく、電気代の援助や新たな給付金も一案です。
まさに今回の円安は異常事態。
とすれば、それに見合った対策を講じるべきです。
日銀が金融緩和を維持するとして、さらに円安が進行するものの、この物価高で金利を上げると中小企業の利払いや住宅ローンの支払いが増え、ますます事態が悪化する。
しかし、金融緩和を続けるとのメッセージがさらに円安となり、1ドル150円台にな可能性が高い。
今週から参院選が始まるが、この17日間の闘いのための論議でなく、秋から年末の日本の経済や景気を見据えた対策が必要です。
もちろん、減額となった年金についても緊急対策を！
臨機応変に対応するのが持ち味の岸田政権は今こそ、大胆な対策を！