民間の世論調査会社が行った参院選の調査結果が世の中に出回っています。
私のところだけでも計8人の方から同じ結果がLINE等で送られてきました。
その結果は、現在の岸田政権の60％を超える支持率や、自民党支持率40～50％を反映しており、自民党楽勝となっています。
そして、岸田政権は黄金の3年間を手にするとのくだりです。
しかし、私は現実はもっと厳しいものになると分析します。
例えば、この調査によると、東京は、自民党の二人の候補を足して25％前後、立憲の二人を足して22％前後、公明が10％弱、共産も10％弱、維新が8％前後、その他7％～2％となっています。
これだけみても、政党支持率がそのまま自民党にいっていません。
ここで命運を決するのは、40％弱占める支持なし層です。
ここがすでに立憲にも流れており、さらに共産や維新にもいっています。
公示まで二週間。
上記のような世論調査結果や全国に出回ると、緩む一方で、自民党にとって良い結果が出ません。
とりわけ、保守層の政権離れを真剣に分析しなければなりません。
安倍元総理が各方面で発信力や影響力を発揮していることが、唯一保守層をつなぎとめていますが、深層は動いている気がしてなりません。
そして、経済政策をもっと抜本的に積極財政にして、今の円安、デフレ、物価高等を克服しなければなりません。
一人区も接戦のところが多く、立憲共産党が束になってまとまると逆転区も出てきて、オセロになり、思わぬ結果になりかねません。
何としても自民党が勝たないと、中国、ロシア、北朝鮮の力による現状変更や経済停滞他、今の日本の置かれている危機から脱却できません。
今回の 世論調査結果があの時の流れを変えたと言われないように、自民党はまなじりを結する時です。