経産省と東電が、初の電力需給ひっ迫警報を出しました。


まさにタイムリー!


ウクライナ問題で、原油が高騰し、先日の大地震で火力発電所がとまり、さらに寒さがぶり返すことで、急に電力の需要が増えます。



一気に電力不足が生じることでこのような警報を出したことは肝要。



そうでないと、身近に迫っている光熱費の急騰や法人の経費がかさみ、圧迫が利益を削ぐことになります。



やはり、国民一人一人の協力と努力無しでは事は前に進みません。