米国が石油備蓄を放出し、消費国の英国や日本にも同調を促すようにとバイデン大統領が要請しました。
ところが、米国が売ったら、売ったで石油価格が思うように下がりません。
日本も初めて石油備蓄の放出を発表しました。
原油のメカニズムをしっかりみなければなりません。
本来は、産出国の減産戦略の先をいかなければならない。
OPECは12月の増産を見送り、石油価格が上がり、先物価格も連動して上がっています。
その結果、円安ドル高になりました。
コロナからの経済再生に向かう日本にとってガソリンの値上がりとダブルパンチ。
自動車や機械等で半導体や資源不足の上に、円安になると明後日発表される補正予算の効果が限定的になるかもしれません。
そして、今回、米国が各国と協調放出に動いたのは、バイデン大統領の支持率が40％に急落していることへの弥縫策。
マーケットはそのあたりも見透かして先物価格が上がり、ガソリン価格の値下がりが限定的です。
ここはメジャー戦略の先をいく戦略をどう描くのか、にかかっています。