施行され74年目を迎える日本国憲法。
衆議院でもようやく3年の月日を経て、憲法審査会が開かれ、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案の審議が進められています。
これまで立憲、共産の反対で審査会の理事会どまりだったのが、ようやく前に。
自民党の改正案である①自衛隊の根拠規定の明記②緊急事態条項の創設③参議院の合区の解消④教育の充実が掲げられたのは2018年。
今朝の新聞をみても、読売、産経では改憲派が6割を超え、朝日でも改憲派が45％で、改憲不要派が44％。
やはり、中国の実力行使による現状変更の圧力や災害、パンデミックにおける事態の変容等、憲法改正が必要だということを国民全体で気づき始めていることが数字に表れています。
ある意味、戦後、一度も戦争に巻き込まれることなく、平和を享受してきた日本。
それが、ここ数年の世界情勢の変化による9条のあり方や感染症の悪化に伴う緊急事態条項の必要性を感じる国民が増えたということに。
自衛隊がいまだに合憲だ違憲だと時代にそぐわない議論をしている場合だろうか。
もちろん、戦後の日本が培ってきた平和を維持するための自衛権のあり方についてじっくり審議すべきだが、早急に決議すべき。
しっかりと、自衛隊を9条に明記すべきです。
さらに、昨年来のコロナによる感染症対策には私権の制限にふれることがしばしば。
万が一、今以上の感染拡大が起きた場合、日本もロックダウン並みのことをしないと感染拡大が収まらないとすれば、私権の制限に関する根拠が必要であり、一方、無制限な制限や補償付きの規定を定めないと行き過ぎも生じかねません。
また、災害時やパンデミックの時に国会議員の任期にさしかかった場合に延長することも改憲によって可能となります。
やはり、国民的議論を踏まえつつ、国民から選ばれた国会議員が国会でしっかり議論し、結論を出していくことが大切です。
もちろん、改憲には最後、憲法96条で国民投票によって二分の一を超えないと可決しないからです。
じっくり、かつ早く成案をえてほしいと願います。