今日の会見で、加藤官房長官が選択的週休三日制の検討を発言。
様々な働き方改革の一環として、提示しましました。
育児や介護、闘病など様々な生活実態と仕事の両立のために、週休二日にとらわれない働き方を模索するという。
これも今後のメルクマールとしてしっかりと議論をすべきです。
しかし、働きたいのに事業主や経営者側の立場から、勤務を減らしてくれ、有給休暇をとってくれと言われた場合はしっかり補償すべき。
週休三日にしたため、これまでの賃金や収入が減るような結果になったのでは本末転倒です。
一日休みが増えれば、普通は所得減となる。
ただでさえ、人口減少社会のなかで労働力人口が減り、人手不足が起きる。
また、週休三日を希望する風潮が起きると、それを機にリストラする企業も出てこよう。
はっきり言って、あまり筋のいい話ではなさそうだ。
党内でもしっかり、議論していきます。