先ほど17:30に、厚生労働省から田村大臣がファイザー社のワクチンを承認したとの発表がありました。
まさに新型コロナワクチンとしては第一号。
記念すべき瞬間でした。
昨年から日本はファイザー社、モデルナ社、アストラゼネカ社と仮契約を進め、果敢に交渉を進めてきました。
ところが、世界的な感染拡大によりワクチンへの期待が高まり、世界争奪戦の様相を呈しました。
某国は定価の倍の値段で買い取りをするなど、ワクチン価格の急騰も起きています。
菅総理も先日のバイデン大統領との電話会談で、米国産のワクチンの日本確保への協力要請をしました。
それゆえ、確実に日本への供給がされる予定ですが、このような世界的状況のなかで予断は許しません。
中国は米国産のワクチンの効能について、疑問視するような発言を繰り返しています。
そして、ワクチン争奪戦のなかで、資金力の乏しいアフリカやアジアの国々に中国製のワクチンを無償供与し、覇権を強化する動きをとっています。
昨年は、中国産のマスクが不足する事態のなかで、生産を制限するなどして、恣意的に需要を創り出し、それが中国の力の源泉へ向かわせるロジとなったことはご案内の通りです。
日本としても、そのあたりの外交戦略を持ち合わせる必要があります。
そして、そのためにも日本の国産ワクチンの開発を急ピッチで進めることです。
菅内閣は、政府あげて感染拡大をおさえ、収束にむけて全力を尽くすのみです。