広島県が昨日、広島市内の80万全住民にPCR検査を受けてもらうように要請すると発表しました。
しかし、あくまでも要請ベースとのこと。
広島市ではこの１ヶ月間、人口割りの感染者数が高止まりしており、県として無症状者が感染拡大を引き起こしていると判断し、今回の決定に至りました。
しかし、よくよく聴いてみると、検査方法も財源のめども立っておらず、国に要望するとのこと。
さらに、医療現場は混乱をしており、さらに入院患者が急増すると懸念しています。
もちろん、知事のリーダーシップを見ていきたいが、これだと他県からも同じようなかけ声はあがってくるはずです。
一般的に、体調不良がおきてはじめて検査を受けるわけですが、陰性証明をほしくて検査を受ける人もいます。
しかし、新橋などの民間検査センターではなく、医療機関で検査を受けると3～4万円かかり、二の足を踏むのが通常です。
そこで、ここは国が予算をとってPCR検査を保険適用で実施することを提言しています。
厚労省としては、莫大な予算と、実施した場合の医療機関のさらなる混乱を考えて、慎重な態度を崩していません。
PCR検査を受けていない無症状感染者には網をかけられません。
だからこそ、国が果敢に予算化を進め、より多くの検査をするなかに実質的に感染拡大をとめていくことです。