共同通信の世論調査で内閣の支持率が41.3％で不支持が42.8％となりました。
まさに拮抗しています。
先般の毎日新聞の不支持が支持を8％上回ったことからすると、少し落ちついた感じですが、支持不支持が拮抗していることに緊張感を持たなければなりません。
現下のコロナの対策についての不満がこの数字に表れているようです。
ただし、緊急事態宣言の発令が遅かったことがその主たる要因とのことですが、果たしてどうでしょう。
政府としては年末、年明けに期限が切れる22:00までの時短について、東京都にさらに20:00までの時短の前倒しをするように求めていたのが断られた経緯があります。
その一方で、大晦日に1337人となった東京都。
都知事から３県の知事に連絡が入り、共同歩調をとって国に緊急事態宣言を要請し、国からの助成を受けようとのことで一致し、1月2日の政府への宣言要請となりました。
国からの要請を断っておいて、事態が悪化したら国のせいにするというような手法はいかがなものでしょうか？
このあたりは、政治的な動きがあったものの、結果として、年末年始で東京都の感染者数は倍近くになっており、国が悪いとか都が悪いとかの鞘当てをしている場合ではありません。
お互いの当てこすりは何の生産性も生み出しません。
そして、これまでは、どの政権でも内閣支持率については、一喜一憂することなく淡々と仕事をすることが常道と言われてきましたが、ここはしっかりと国民の声を受け止めて前進することです。
何をすべきか、当面の対策、特措法を含めた法的な対策、ともに国民の命と暮らしをまもるために尽くしていくことです。
それには、国を挙げて一体化することです。