緊急事態宣言が発令され、飲食店等への給付金(協力金)が支給されることになりました。
20:00までの時短や自主休業をした場合には、一日あたり6万円、月180万円となります。
しかし、それらの飲食店に酒や食材を納めている周辺業者には何も手当がされません。
そこで、党として政府に申し入れをしました。
先程の報道番組で、菅総理からコメントがありましたが、影響を受ける業者に対して、一時金のようなものを検討するとのことで、正式には連休明けに公表されるとみられます。
一方、外国人の日本への入国に関し、ビジネストラックの入国者について一時停止をすることを強く要望しました。
現在、11の国と地域から大使館の駐在員とその家族、技能実習生、留学生等が母国における検査証明を提出し、かつ入国後２週間の滞在位置を確認できることとするなど、一定の条件をクリアすれば入国可能となっています。
中国、韓国、香港、タイ、ベトナム、マレーシア等です。
ちなみに、その数は、12月14日～20日の一週間で、中国が3850人、ベトナムが3300人、インドネシアが950人となっています。
今の体制だと、どの国の誰からコロナウイルスや変異種のウイルスを日本に持ち込んでいるか明らかでないゆえに、一時停止すべきであります。
真偽は定かでありませんが、母国の陰性証明は中にはお金で買ってる例もあるとの情報もあります。
そして、今日、政府が決定したことは、これまでその母国での陰性証明だけで入国させていたものを、日本の空港で検査を義務付けることになりました。
さらに入国後の滞在位置についても、克明に把握することにしました。
この措置は、やはり外交上、相手のあることでもあり、その国が、日本人の入国を認めていることもあるとの考えに基づくと考えられます。
一歩前進ですが、その空港での防疫を強化した結果、陽性者や変異種のウイルスが発見された場合は、即時、11ヶ国の入国を停止すべきです。
引き続き、政府、官邸に強く申し入れしてまいります。