全国の新規感染者は7568人となり、東京都は2447人となりました。
やはり冬場になって低温低湿であることが主たる要因であり、自己防衛についても一層の取り組みが求められます。
一方、GoToをやめても感染拡大は起拡がっています。(実際にはGoToでの人の移動はその期間１％でした)
今国会に出される特措法と感染症法の改正案が提出される前に、党の衆参議員が闊達な意見や情報を交換したことは極めて意義のあることです。
そして、この2時間の議論の集約を官邸や政府に伝えることになりました。
ポイントは大きく分けて３点。
①飲食店の時短や補償について。飲食店以外の店舗への対応
②医療機関の体制強化について
③水際対策の徹底について
政府に求めるのは、まずは落ちついてしっかりとした国の姿勢を確立すること。
緊急事態には、国がリーダーシップを発揮すること。
緊急事態宣言といえば、何だか飲食店問題ばかりに耳目が集まっているが、各般にわたり目配りと対策を講ずるべき。
とりわけ、外国人の入管に関して、かねてから唱えてきた今も入国を緩和しているビジネストラックでの入国も全面的に停めること。
医療機関の崩壊につながらないように、野戦病院的なベッドをあらたにつくることを特措法に盛り込むこと。
飲食店が20:00までの時短をやれぼ一律6万円の給付金が出ることになりますが、飲食店だけでなく、対象となる全業種や納品業者にも給付金を出すべき。
保健所機能を拡充し、市町村ごとに保健所を設置し、医療機関との連携をとること。
病院も、公立ばかりに負担がきており、民間病院は18％しか対応していないが、官民力を合わせるべき。
PCR検査を保険適用にして、誰でもどこでも受けられる体制をとるべき。
感染率の高い若者への注意喚起を徹底すること。
これらを官邸に届けます。
何としても封じ込めをしてまいります。