自民党の安全保障と土地法制に関する特命委員会にて政府に提言を出しました。
これまで、日本における外国資本の土地所有は全国で北海道の面積に匹敵する広さです。
北海道の千歳の陸自の周辺や対馬の周辺、あるいは水資源を狙って長野県などでも中国や韓国を中心に外国人による土地の買い占めがなされてきました。
これまで大正時代にできた外国人土地規制法は100年近くも店ざらしにされ、小生も予算委員会等でただしてまいりましたが、外国における法制等で前進しませんでした。
しかし、今回の特命委員会にて土地を不適切に利用していると判断された場合、利用の中止を勧告や命令で出せるための法改正を進めます。
一方、外国人である土地所有者の国籍のみで差別的な扱いをしないようにします。
しかし、防衛施設周辺や国境離島、原発立地周辺などは調査対象として、所有権と賃借権を調べることに。
かなり、突っ込んだ内容ですが、気付いたら外国人資本による土地の買いあさりとなり、安全保障上、危機的状況を招かないためのもの。
通常国会に向けて、この特命委員会の役員の一人として汗をかいてまいります。