ついにドコモが20ギガで2980円を公表しました。
菅総理が主導してきた携帯値下げが決定的になった瞬間です。
そもそもニューヨーク、パリ、ロンドン、デュッセルドルフ、ソウルのなかで東京の携帯料金は世界一高い状況にあります。
菅総理は総務大臣時代から、この世界一高い携帯料金を何とかならないかと取り組んできました。
もちろん国が強制力を持つわけでなく、携帯会社に料金を下げろと言っても下がるものでもなく、総務省は様々な規制緩和を進めてきました。
これまで7ギガ程度で4G対応で7～8000円が相場でした。
そして、三大大手のメインブランドでなく、格安スマホといわれるサブブランドではサービスを拡充し、先にKDDIとソフトバンクはそれぞれ4980円、3980円と下げてきました。
しかし、メインブランドで下げてはじめて料金値下げとなると総務省はリーダーシップを発揮してきました。
ドコモ、KDDI、ソフトバンクの三大大手で9割を寡占している状況に参戦してきたのが楽天モバイルでした。
今春、楽天モバイルが、5ギガで5G対応(一部KDDIの回線利用)で2980円を発表しましたが、基地局が東京では板橋と世田谷のみ、地方も札幌、横浜等、限定的であったゆえ、これからという状況でした。
しかし、今後基地局が増えていけば、一気に楽天モバイルに利用者が集中するのではとの見方が進み、結果的に三大大手も値下げせざるを得なくなりました。
しかも、2980円への切り替えもオンラインでできるというサービス向上へ。
乗り換えもただに。
今後、KDDIとソフトバンクも料金を下げるとみられますが、さらにサービスプランを拡充するものとみられます。
まさに強制力を持たない中で政治主導のたまものです。
これからもさらに各方面で規制緩和を進めていきます。