札幌市と大阪市が、それぞれの知事の判断でGoToトラベルの対象から外され、東京もようやく方向性が。
今夜、小池知事が総理官邸を訪れ、都側から65歳以上の高齢者と基礎疾患のある人を対象にGoToトラベルの対象外と思いきや、自粛要請と。
なぜそのために、いちいち総理官邸に行かなくてはならないのか？
菅総理のコメントをもらうために？
国の事業だからと言っても、その自治体にも消費という形で恩恵があり、GoToトラベルの一時停止は知事が判断し、国に要請する制度設計。
その前に、都でPCR検査を拒否した人に5万円の過料を処す条例案について説明すべき。
検査したくても3万も4万も払えない人もたくさんいるのに。
さて、GoToトラベルの話に戻します。
ここにきて、年代別の新規感染者数をみると、60代以上は２割。
割合として一番多いのが、20代。
この世代のトラベルや夜の街での動きを抑制的にしないと拡大はとまりません。
GoToトラベルを利用する割合が高いのは20代よりも40代以上。
さらに、重症化率は高齢者ほど高い。
その意味で、65歳以上を対象から外すことになったことは理解できます。
しかし、20代の新規感染者が激増していることへの対策はどうするのか。
いきなり全世代だと反発があるからと、まずは高齢者からとすれば、徐々に各世代に拡げていくのだろうか？
やるなら東京都全体を対象外としなければ効果はありませんし、高齢者だけ私権の制限との批判が高まることは明々白々です。