Go Toトラベルについて、札幌市と大阪市が対象除外となりました。
それは、北海道知事と大阪府知事がそれぞれ判断をして感染拡大をこれ以上拡げないために、GoToの対象地域から外してほしいと要請したからです。
さらに札幌市発と大阪市発もNGとなりました。
こうなると、一番感染拡大している東京はどうするのか。
あくまで知事の判断に基づくものです。
それを国の政策だから国が決めるべきとのスタンスは都民にどう映るのか？
確かに、GoToキャンペーンがスタートした時、東京だけ除外されていたのは事実です。
しかし、それは夏に全国で唯一東京が群を抜いて感染拡大が起きていたから。
今回のGoToキャンペーン、トラベルについては、各都道府県の経済をまわすための施策。
ところが、11月に入り、急激な感染拡大が起き、分科会からも停止すべきとの意見を出され、先週、菅総理が一時停止を発表しました。
しかし、経済をまわすことも必要であり、そこはその地域を熟知している知事や首長に判断を委ねるべき。
それを責任放棄するようなやり方はいただけません。
今回のGo Toトラベルを利用した人は4000万人を超え、そのうちコロナに感染した人180人。
全国の感染者数が12万人であることを考えればいかに少ないかということになります。
しかし、ポイントは政府が都道府県知事に判断を委ね、GoToを一時停止することが、もしかすると国民にまだ大丈夫なんじゃないかとの印象を与えかねないこと。
ここを一番注意しなければなりません。
そして、いつの時も政治は決断です。