Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOとTwitterのジャック・ドーシーCEOが米国の法務委員会の公聴会に呼ばれました。
先般の米大統領選挙の際に、バイデン候補の息子のスキャンダルの暴露案件に関する投稿を閲覧できなくしたのではないかとの疑義に関し、共和党の議員から追及を受けました。
ここ数年、米国経済は間違いなく、グーグル、アップル、Facebook、アマゾンらGAFAが牽引してきたわけです。
しかし、それらプラットフォーム企業の課税のがれや独禁法違反について大きな問題になったにもかかわらず、トランプ政権ではやや及び腰でした。
それは大統領選挙に絡んでGAFAサイドのロビー活動が盛んであったゆえ。
ところが、大統領選挙を通じ、民主党のバイデン候補を裏で応援しているのではないかとの批判が今回の公聴会につながっています。
そして、バイデン候補の勝利により民主党政権ではより厳格にGAFA規制を進めるものとみられます。
GAFAは世界各国に事業展開をしており、その事業総額は75兆円に達します。
しかし、それぞれの国の取引をしていても、法人税は一円も払ってません。
G20で昨年ようやく国際課税の骨格が整備されましたが、米国の離脱で延期になっています。
今のタイミングしかありません。
日本もヤフーや楽天などのプラットフォーム企業がありますが、その事業規模や顧客数などGAFAにはまだ及びません。
一方で、GAFAによって日本経済や私たちの生活の利便性は飛躍的に変わりました。
グーグルで検索し、アマゾンで通販ショッピングをし、アップルで音楽を聴きます。
しかし、日本でも国際課税逃れや独禁法違反に抵触する事案が多々あり、これらが日本のプラットフォーム企業の躍進を阻んでいるのが実態です。
また、GAFAによる日本の個人、法人含めたマネー流出は数兆円とも言われ、日本企業のGAFAの下請けとして存在する企業もあり、さらには大規模な顧客リストの漏洩なども頻発してきました。
そこで党としてもこれまでもGAFA対策を強化すべく研究を進めてきましたが、内閣官房、経産省、財務省、公取、消費者庁らの取組をしっかりリードしてまいります。