菅政権の掲げる不妊治療の保険適用拡大はたいへんな注目を集めています。
年間で、不妊治療のなかの体外受精を受ける世帯は45万件で、5.5組に一組。
そして、この体外受精で生まれるこどもの数は5万7000人を超えます。
１割強の割合ですが、実は途中で体外受精をやめてしまう夫婦が多いのです。
それは年間200万から400万もかかるからであり、普通のサラリーマン家庭ではとても払い切れません。
そこで今回の保険適用となったのです。
私も衆議院議員に初当選以来、この問題に取り組んできました。
予算委員会でも質問をしてまいりました。
そして、当初、妊娠や出産は病気や疾病ではないからとの理屈で保険にはなじまないとしてきた厚労省は、徐々に認めるようになりました。
一方、不妊治療にはいくつかかけ合わせて治療をする場合があり、例えば一つ保険適用でもう一つを自由診療で行うとすべて保険が効かないということも問題でした。
今回はそのあたりも調整してまいります。
菅総理の肝煎りの政策ゆえに必ず実現していきます。