携帯料金値下げは多くの国民の関心事です。
なぜか？
わかりやすい。
自分の生活に直結する。
菅総理が官房長官時代からこの政策を実現しようとブレていないこと。
そして、国民からすると携帯料金値下げができれば、様々な規制改革が行われ、さらに何か良いことが起きるのではないかとの期待があること。
NTTがドコモの株式を買い取り、子会社化した背景には、携帯の値下げの流れになったからだけでなく、5Gのあとの6Gを含む設備投資を急がなければならないとの思惑もあったとみます。
それは、何よりも米国のGAFAとの競争に打ち克つため。
米国ではGAFAを分割すべきとの下院での決議がされました。
弱体化するのではないかとの見方もありますが、実は分割するとそれぞれ動きやすくなる上、競争が激化し、株価が上昇すると言われています。
すなわち、GAFA全体ではより足腰が強化され、米国の通信事業はさらにフロントランナーとしての地歩を固めるとみられます。
そんな時に日本の通信事業は大手三社でぬるま湯に浸かっていて良いはずがありません。
楽天モバイルが5G対応も含めて月額2980円にしたのは画期的です。
基地局がまだ少ない点が指摘されていますが、徐々に整備されていて、大手三社も値下げ方向に向かっています。
さらに、楽天モバイルはSpace Mobileという人工衛星を打ち上げ、基地局が少ない点をリカバリーする戦略を進めています。
宇宙からモバイルネットワークを構築して、山間部や災害地域の通信環境が悪いところをリカバリーするもので注目されています。
GAFAに負けてはいられません。