菅新内閣の目玉政策の一つに、不妊治療の保険適用があります。
このことについて、私は14年前の予算委員会で取り上げました。
その頃、まだ誰もこの問題を取り上げる議員はいなかったと思います。
当時、厚労省は、妊娠や出産は疾病とは違うからとの考えが主体で保険適用を認めてくれませんでした。
しかし、その後、様々な取り組みのなかで、ホルモン検査や腹腔鏡下手術、子宮卵管影像造法は保険が適用となりました。
お子さんを授かりたくても授かれない家庭で一番希望するのが体外受精と顕微授精です。
ところが、この二つの治療が自由診療だと費用が高いのが現実です。
一方、最先端の不妊治療を進めようとする業界としては、保険のきく治療との混合診療を望んでいますが、混合診療だとすべて自費であるのが現況です。
そこでこの二つの治療をはじめ、保険適用を進めようというのが菅総理のスタンスで、およそ２年程度かかることも述べています。
さらに、この間は、助成制度を拡充します。
対象年齢43歳までで、所得制限も730万円以下というのも緩和する方向で、一回15万円、年6回も増やすことを検討に入りました。
このようにスピード感が菅内閣の持ち味です。