韓国という国はやはり勝手に史実をかえる国と言わざるをえません。

4日0:00、韓国は日本製鉄の国内資産を差し押さえしました。


もちろん、日本製鉄は即時抗告し、現金化することはさらに先となります。

もし韓国が換価を実行したら、即時に金融制裁、輸出入規制、さらには入国ビザについても検討が必要と考えます。

こんなことは絶対に認められません。


日本と韓国は1965年に国交正常化となりましたが、その根拠は日韓基本条約を締結したことです。


第二次大戦における当時の慰安婦問題等の解決のために、日韓請求権協定を締結し、無償で3億ドル、有償で2億ドルを日本から韓国に提供しました。


また、日韓の両国は、法人を含む国民の財産、権利、利益に関して、「完全かつ最終的に解決」されており、いかなる主張もできないとされてきました。

私も昨年秋の経産大臣時に、対韓輸出管理問題でやりとりをしましたが、輸出管理問題の解決がされなければGSOMIAを破棄するというめちゃくちゃな韓国側の主張は驚きの連続でした。


今回の請求権問題は、そもそも、昨年の韓国の大法院判決が突如、日本製鉄の徴用工に対する損害賠償として支払いを命じたことが今回の発端です。


明らかに日韓請求権協定の2条に反することであり、こんなことが認められたら過去の世界史はどんどん塗り替えられてしまいます。


その意味からも絶対に認められない案件であり、政府は国際社会に強く問うていくことです。