米国のポンペイオ国務長官がテキサス州ヒューストンの中国総領事館はスパイ拠点として閉鎖しました。
これに対抗して中国四川省成都の米国大使館を閉め出すという動きになっています。
今回は、中国総領事館において、コロナウイルスのワクチンについてのスパイ活動がされているのではとの米国側の見立てだが、医薬品のみならず半導体や電子機器等、軍事品まであらゆる知的財産を窃取するという見方をしています。
これは大統領選挙を控えたトランプ大統領がオーバーアクションを起こしているとの見立てもありますが、あながちうがった見立てではないと思います。
問題は、日本にも中国総領事館が六ヵ所ある点です。
今の日本でも防衛産業や電子機器産業において、サイバー攻撃を含むスパイ活動が盛んです。
しかし、今の日本の法律は、特定秘密保護法をはじめ、窃盗罪や住居侵入罪、さらには電子通信事業法等しかありません。
国連憲章51条の自衛権は、国家機密や防衛機密に関して、諜報活動を禁じています。
まさにこの自衛権を行使するに他なりません。
これまで国会では、スパイ防止法を審議しようとしても、野党の反対にあって審議入りできませんでした。
今やそのような状況でなくなってきています。
スパイ防止法の制定について、党内でも態勢を整えたいと思います。